土浦市中心市街地の状況（令和2年度）

土浦市では中心市街地の活性化を図るため、平成３１年４月から土浦市中心市街地活性化基本計画の第２期計画（計画期間：５年）をスタートさせた。その計画の進捗と評価について、令和２年度終了時点（令和３年３月３１日時点）の中心市街地の概況について報告する。

「休日の歩行者・自転車交通量」については、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な外出自粛の影響により、各種イベント等のソフト事業を中心とした事業が停滞したこともあって、歩行者交通量が大幅に減少したことから基準値を下回った。しかしながら、新型コロナウイルス 感染拡大における状況であっても、「自転車によるまちづくり」の各種施策の成果によって自転車 交通量は増加している。このことから、引き続き各種サイクリング事業を推進しつつ、アフター コロナの折は、広場等の空間利用の促進などにより、歩行者交通量の回復・増加を図ることで目標達成は可能であると考える。

「新規出店・起業数」については、新型コロナウイルス感染拡大により新規事業着手が難しい状況となって、新規開業意欲が減退し、基準値を下回った。しかし、開業支援等の継続により、定数の起業数はあることや、土浦港広域交流拠点整備における官民連携による集客施設の整備などを推し進めることで生まれる波及効果を鑑みれば目標達成は可能であると考える。

「中心市街地居住者人口割合」については、中心市街地への移住・定住を促進する補助制度の実施により、中心市街地内への転入者は同地区内からの転出者を上回ったが、それ以上の自然減 や中心市街地外への転居者の増により基準値を下回った。しかしながら、令和２年度下半期に総戸数 89 戸のマンション建設が終了し、さらに総戸数196 戸のマンション建設も進められているため、中心市街地における住宅供給数が増加し、居住者人口が増加すると考えられ、目標達成は可能であると考えられる。シティプロモーション事業などによる移住者増加施策や家賃補助等の定住促進施策を引き続き実施することで目標達成に寄与していきたい。